日本帰国後の相続税・贈与税のポイント

日本に帰国した場合、相続税や贈与税が「いつ・どこで・誰から行われたか」によって課税関係が大きく変わるため、重要な知識となります。

どこまでが税金の対象？

日本国籍を持っている人だけでなく、日本人の配偶者など身分系の在留資格で日本に住んでいる米国籍の人も、日本に住み始めたその日から全世界の財産が相続税や贈与税の対象になります（財産を受け取る人の国籍や居住国は関係ありません）。生まれた時から日本と米国両方の国籍を持っている人は、日本国籍者として扱われます。

相続税がかからない「基礎控除」の金額

相続税がかからない金額（非課税枠）は、「3,000万円 ＋ 600万円 ×（日本民法上の）法定相続人の数」です。

配偶者の税額軽減

配偶者は、受け取る遺産のうち「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い方までなら、相続税がかかりません。

相続税の対象となる財産

米国で設定した撤回可能信託（Revocable living trust）名義の財産や、米国遺族年金（Social Security Surviving Spousal Benefit）も、日本の相続税の対象になります。米国遺族年金は、受け取った時の所得税はかかりませんが、相続税の計算では、受取人の平均余命で受取総額を計算して定期金として申告が必要です。

相続税の支払い期限に注意！

相続税は、原則として相続が発生してから10ヶ月以内に、現金で一括で支払う必要があります。もし、財産の中に米国財産が多く含まれている場合、米国での相続手続きが遅れて、申告期限までに納税するための資金が準備できないリスクがあります。

「生前贈与」を検討しよう！

米国に住んでいる間に、米国の「生涯非課税枠（Unified Credit）」という制度を使って、米国居住の家族に財産を生前贈与しておくことは、将来の相続税を減らすための非常に効果的な方法です。

帰国前にぜひ抑えておきたいポイント

米国から日本への帰国前にやっておくべき事は多岐に渡りますが、その中でも最低限でも抑えておきたいポイントは以下の通りです。

• 米国のご自宅は、できるだけ日本に帰国する前に売却しておくのがおすすめです。
• 日本への資金送金は、課税リスクと節税策の両方を考慮して計画しましょう。
• 米国居住中に「生前贈与」を検討してください。
• Roth IRAは、日本に帰国する前に解約しておくのが税金面でお得です。