日本に帰国する前に売却が完了した場合

米国で税金の手続きが全て終わるので、日本で改めて申告する必要はありません。これが一番シンプルで安心です。

日本に帰国してから売却が終わった場合

米国と日本の両方で税金の手続きが必要になります。

「3,000万円特別控除」が使えるかも

日本では、自分が住んでいた家を売って利益が出た場合、最高3,000万円まで税金がかからない特別なルールがあります。ただし、実際にそこに住んでいたことを証明する公共料金の領収書などが必要です。

税率が安くなることも

売った年の1月1日時点で、その家を5年より長く持っていた場合、税率が少し安くなります（所得税＋住民税で合計20.315%）。

アメリカで払った税金を差し引ける

米国で払った税金は、日本の税金から差し引くことができる「外国税額控除」という制度が使えます。

アメリカと日本の計算の違いに注意

アメリカの特定のルール（Community propertyのStep-up in basis）は、日本の税金計算には使えないので注意が必要です。