米国から日本への海外送金の注意点

アメリカから日本へお金を送る時には、以下の通りいくつか気をつけたい課税リスクと節税対策があります。

税務署は海外送金をチェックしている！

日本の税務署は、海外から100万円を超える送金があった場合、すべてチェックしています。
もし税金の申告漏れ（為替差益、贈与、送金課税など）の可能性があると判断されると、「お尋ね」（税務署からの質問の手紙）が来たり、税務調査が行われたりすることもあります。

為替差益に税金がかかるかも？

ドル建ての預金や資産を円に換える際に、為替レートの変動で「為替差益」という利益が出ると、それが日本で課税の対象になるリスクがあります。
できることなら、日本に帰国する前に円に換えて日本に送金しておくのが一番安心です。それが難しい場合は、米国に住んでいるうちに「Wise」などで円に換えておくか、ドル建てのまま日本に送金する、といった対策が必要です。

贈与税に注意！

夫婦共同口座のお金を日本に送る場合、そのお金を拠出した割合に応じて、夫婦それぞれの日本の口座に送金しないと、夫婦間の贈与とみなされ「贈与税」がかかってしまう可能性があります。

米国籍の人の「送金課税」対策

米国籍の人が「非永住者」の期間中に、米国で稼いだ収入を日本に送金すると税金がかかります（送金課税）。
これを避けるため、日本帰国後の最初の5年間は、日本国籍の家族の資金から生活費を送金してもらうなどの対策が有効です。